総合規約
株式会社トリアイナ（以下「当社」といいます。）は、インターネット上で運営する オークションサービス「KAKEHASHI」及びこれに付随して当社が提供するサービスにつ いて利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。本サービスを利 用する場合は、本規約に従うものとし、本規約と個別特約に矛盾又は抵触する定めがある 場合は、個別特約が優先して適用され、個別特約に規定のない事項については、本規約が 適用されます。
第１条（目的及び定義）
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1.本規約は、当社がインターネット上で運営するオークションサービス「KAKEHASHI」及びこれに付随するサービスを、ユーザー（本条第4項）に供することを目的とします
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2.「本サービス」とは、当社が提供する次の各号に定めるサービス及びこれに付随するサービスの一切をいいます。
①KAKEHASHIオークションサービス -
3.「当社」とは、株式会社トリアイナをいいます。
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4.「ユーザー」とは、本規約に同意し、当社所定の方法によりユーザー登録を申込み、当社がこれを承諾した者をいいます。
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5.「通知事項」とは、当社ウェブサイト上での掲載又は電磁的方法などの当社が適当と判断する方法でユーザーに対し通知する事項をいいます。
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6.「登録希望者」とは、新たにユーザーになろうとする者をいいます。
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7.「認証情報」とは、ユーザー登録の際に設定したユーザーID及びパスワードなどをいいます。
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8.「SNS認証情報」とは、当社の提携するSNSサービスのユーザーID及びパスワードなどをいいます。
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9.「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字等をいいます。
第２条（本規約の適用）
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1.本規約は、本サービスを利用する全てのユーザーに適用されます。
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2.通知事項は、本規約の一部を構成します。本規約と通知事項に矛盾又は抵触する定めがある場合、通知事項が本規約に優先して適用されるものとします。
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3.当社は、ユーザーが本サービスのユーザー登録を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
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4. ユーザーは、ご自身の責任において本サービスを利用するものとします。
第３条（本規約及び個別特約の変更）
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1.当社は、民法第548条の4の規定により、本規約及び個別特約等を変更することができます。
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2.本規約及び個別特約の全部又は一部が変更された場合、変更後の規約は当社ウェブサイト上に掲載するものとし、当該掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（通知又は連絡）
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1.ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、原則、電子メール（電磁的方法）の方法によるものとし、あらかじめ登録されたユーザーのメールアドレスに、KAKEHASHI運営事務局からメールを送信するものとします。
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2.前項の定めに関わらず、特段の定めのない限り、書面又は当社ウェブサイト上での掲載その他電磁的方法など、当社が適当と判断する方法により行います。
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3.前項の通知を当社ウェブサイト上での掲載により行う場合、当該通知は当社ウェブサイト上への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
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4.本条の通知を書面又は電磁的方法で行う場合は、発信から1営業日を経過した時点をもって当該通知がなされたものとみなします。
第５条（ユーザー登録）
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1.本サービスの利用には、あらかじめユーザー登録をする必要があります。ただし、当社が別に定める場合はこの限りではありません。
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2.登録希望者は、本サービスのユーザー登録ページから当社所定の方法に従い、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、職業、メールアドレス、パスワードを設定及び入力の上、ユーザー登録の申込みを行うものとします。
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3.ユーザー登録は、登録希望者が当社所定の方法により申込み、当社がこれを承諾することにより完了します。また、ユーザー登録の完了をもってユーザー契約が成立するものとします。
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4.当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録を承諾しないものとします。
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(1)登録希望者が、過去に本サービスその他当社の提供するサービスに関する規約などに違反したことにより、ユーザー登録を取り消されていた場合
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(2)登録希望者が、登録した内容に虚偽、誤入力や入力漏れがあった場合
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(3)登録希望者が、過去に本サービスを含む当社の提供する何らかのサービスに関して、料金など（商品などの購入代金を含みますが、これに限りません。）の支払いを履行していない場合、又は、正当な理由なく商品などの受取拒否、返品・交換の拒絶、その他の債務不履行があった場合
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(4)登録希望者が、本規約第8条（本サービスの利用停止及びユーザー登録の取消し）第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当する場合、又はそのおそれがある場合
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(5)上記各号のほか、登録希望者がユーザー登録することを当社が不適当と判断する場合
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5.未成年者がユーザー登録の申込みをした場合は、親権者の同意を得ているものとみなします。なお、親権者の事前の同意がなければ、ユーザー登録の申込みをすることができないものとします。
第６条（登録内容の変更）
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1.ユーザーは、当社に登録している事項の全部又は一部に変更が生じた場合には、当社所定の方法により、速やかに登録内容を変更するものとします。
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2.当社は、ユーザーが登録内容を変更しなかったことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
第７条（退会手続）
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1.ユーザーは、いつでも退会することができるものとします。
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2.前項の退会を行う場合、ユーザーは当社所定の方法により、当社に対して退会の申込みを行うものとします。なお、当社がユーザーからの退会の申込みを受領した時点でユーザー資格を喪失するものとします。
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3.ユーザーが退会した場合、ユーザーとしての一切の権利を失い、全ての本サービスが利用できなくなります。
第８条（本サービスの利用停止及びユーザー登録の取消し）
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1.当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該ユーザーに対して本サービスの利用停止、ユーザー登録の取消しその他当社が適当と考える措置を講ずることができるものとします。
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(1)差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
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(2)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあった場合
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(3)信用状態に重大な不安が生じた場合
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(4)ユーザーに対する通知が不達となり、若しくは当社に返送された場合、又は当社からユーザーに対して連絡ができなくなった場合
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(5)当オークションの運営上、著しく支障を来たす行為を犯した場合。
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(6)ユーザーによる本サービスの利用実績が3年間ない場合
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(7)本規約第12条（禁止事項）各号のいずれかに該当した場合
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(8)上記各号のほか、当社がユーザーとして不適当と判断した場合
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2.当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく、ユーザー契約を解約することができるものとします。
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(1)反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。以下同じ。）若しくはその共生者である場合又はそうであった場合
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(2)自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
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①違法な又は相当性を欠く不当な要求
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②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
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③情報誌の購読など、執拗に取引を強要する行為
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④被害者団体など、属性の偽装による当社への要求行為
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⑤その他「暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律」で禁止されている行為
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(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合
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3.ユーザーは、本条に定める利用停止又はユーザー登録の取消しを受けた場合、その時点における未払いの料金など、当社に対する債務がある場合は当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
第９条（認証情報の管理）
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1.ユーザーは、認証情報を用いて、当社が運営する本サービスのサイトに共通してログインすることができるものとします。
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2.ユーザーは、認証情報を厳重に管理・保管する責任を負うものとします。
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3.ユーザーは、認証情報を第三者に譲渡、売買、承継、貸与、開示又は漏えいしてはならないものとします。
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4.認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などによりユーザー及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
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5.第三者がユーザーの認証情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は、ユーザー自身による利用とみなし、ユーザーはかかる利用に対する利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社が被害を被った場合、ユーザーは当該損害を補填するものとします。
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6.ユーザーは、認証情報が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
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7.ユーザーの本サービスの利用に対するセキュリティを確保するため、当社は、緊急の場合も含みいかなる場合であっても、電話による認証情報の確認又は再発行の請求には応じないものとします。なお、紛失などにより認証情報の確認又は再発行が必要な場合、ユーザーは、当社所定の方法によりこれを請求するものとします。
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8.第1項の認証情報が、SNS認証情報である場合、当該SNS認証情報の管理などについては、ユーザーとSNS運営会社との間で別途契約する条件に従うものとし、これに関連して、ユーザー、SNS運営会社その他第三者との間で何らかの紛争が生じた場合は、当該ユーザーが責任をもって解決するものとします。
第１０条（個人情報）
本サービスに関して利用者から取得した個人情報は、当社が別に定める「プライバシーポリシー」等 （https://toriaina.com/policy/） に従って、本サービスの利用に関連して当社が知り得た会員の個人情報を取り扱うものとします。
第１１条（知的財産権）
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1.本サービス内のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、現在から過去に遡り、全て当社又はその他の著作権など正当な権利者に帰属するものとします。
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2.目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他無断で利用する行為を禁止するものとします。
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3.前項の行為に加え、国内外の著作権法その他の法令により禁止されている行為が発見された場合、当社は直ちに法的措置をとるものとします。
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4.当社ウェブサイト又はメールなどの手段を通じてユーザーから寄せられた情報などについては、当社が当該情報などについて使用権を与えられたものとし、当社又は当社に関連するウェブサイト、リーフレットなどに掲載できるものとします。
第１２条（禁止事項）
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1.ユーザーは、次の各号の行為を一切行ってはならないものとします。
(1)本規約及び当社が提供する各サービスの利用規約に違反する行為
(2)当社又は第三者に迷惑、不利益、損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
(3)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
(4)犯罪行為に関連する行為
(5)転売など、個人的な利用範囲を超えた、商業・営利目的などによる利用行為
(6)第三者への再使用許諾を行うなどの行為
(7)当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(8)当社のサイトに対して過剰アクセスを行うなどにより、サーバー、ネットワーク、その他関連サービスのシステムなどに対して負荷をかける行為
(9)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10)他の会員に関する個人情報などを収集又は蓄積する行為
(11)虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為
(12)他の会員に成りすます行為
(13)当社のサービスに関連して、反社会的勢力などに対して直接又は間接に利益を供与する行為
(15)上記各号のほか、当社の信用を毀損、失墜させる行為又は当社が不適当であると合理的に判断する行為
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2.前項の定めに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーはその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
第１３条（免責事項）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、事前に通知することなく、一時的に本サービスを停止、中止又は変更することができるものとし、これによりユーザーが直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益などについて、いかなる責任も負わないものとします。
(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪などの天災地変が生じた場合
(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱などの社会不安が生じた場合
(3)当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスが受けられなかった場合
(4)当社が技術的に対応できない事由が生じた場合
(5)本サービスの稼動状態を良好に保つため、直ちに保守作業を実施する場合
(6)上記各号のほか、不測の事態により、本サービスの提供が困難になった場合
2.当社は、本サービスの利用に関してユーザー又は第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。
3.当社は、ユーザーと第三者との間で生じた紛争などに関して、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、ユーザーに対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重大な過失による場合にのみ、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社とユーザーとの契約が、消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
第１４条（損害賠償の制限）
1.当社がユーザーに負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりユーザーに現に発生した通常の損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害については責任を負わないものとします。
2.本サービスの利用において生じるユーザーに対する損害賠償の上限は、ユーザーが現に購入した商品などのうち、当該損害に関連する商品などの購入価額を上限とします。
第１５条（準拠法・合意管轄）
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2.ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（分離条項）
本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。
2024年7月1日：制定・施行